中間選挙後、米ドル指数が101.20で月間安値に
米ドル指数(DXY)は、民主党が米中間選挙で大勝したことを受けて、木曜のアジア時間に月間安値の101.20を記録しました。米ドル指数の月間安値は米雇用統計の1日前に付けられ、政治情勢と原油価格の両方がドルを押し下げています。
主なポイント
- 政策リスク: 民主党が上下両院を掌握したことで、ワシントンで政治的な膠着状態が続くとの懸念が強まりました。
- 雇用の上振れ: ADPは10月の民間部門雇用者数を8万6,000人と発表し、予想の6万9,000人を上回りました。
- FRB利上げ観測: CMEフェドウォッチによると、12月に再度FRBが利上げする確率は約82%に達しています。
何が起きたのか
ドル指数は2営業日連続で下落しました。スポットは101.20で取引され、9期間と50期間の指数平滑移動平均(EMA)をいずれも下回りました。
中東紛争が早期に終結するとの見方から、原油価格は大きく下落しました。元記事には原油価格の水準や変動率の記載はありません。
米国の経済指標がこの下落を相殺することはありませんでした。ISM非製造業PMIは54.9から54.5に低下し、予想の54.8を下回りました。ADPは9月分の雇用者数も9万人から8万6,000人に下方修正されました。
背景
ドル指数は、米ドルを6つの主要通貨と比較する指標です。世界の取引におけるドルの比重は大きく、2022年には外国為替取引の88%超でいずれかの側の通貨として使われ、1日あたり約6.6兆ドルに上りました。
FRBには物価の安定と完全雇用という2つの使命があり、インフレ率2%を目標としています。主な政策手段は政策金利です。一般に量的緩和はドル安要因、量的引き締めはドル高要因とされます。
市場への影響
- DXY: 当面の上値抵抗線は50期間EMA付近の101.27です。その上には9期間EMAの101.72付近があり、14日間RSIは約43で、中立の50を下回っています。
- USD/JPY: 日本銀行の議事要旨がタカ派的だったことや、為替介入リスクを背景に、2日連続で下落基調で推移しました。
- AUD/USD: 0.7000を上回って推移し、前日の、約3週間ぶりの安値からの回復を固めました。
- 金: 約4,130ドルで取引され、2週間ぶりの高値付近からわずかに下落しました。前日の3.5%超の上昇は、8月中旬以来の1日の最大の上昇幅でした。
今後の注目材料
- 米新規失業保険申請件数: 週次の発表は木曜に予定されており、ADPに続く次の雇用指標です。
- 米雇用統計(非農業部門雇用者数): 金曜に発表予定です。元記事には市場コンセンサスの予測は記載されていません。
- 12月のFOMC: 市場はすでに利上げの可能性を織り込んでいますが、元記事には会合日や政策金利の水準は記載されていません。
まとめ
民間部門の雇用が予想を上回り、市場が利上げの可能性を織り込んでいるにもかかわらず、ドルは下落しました。この動きの主な要因は、選挙による政治情勢と原油価格の下落であると考えられます。金曜の雇用統計は、DXY、USD/JPY、AUD/USDにとって次の主要な米経済指標となります。
関連記事
出典: FXStreet
本資料は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではありません。